刑事事件のアドバイス

弁護士報酬の額は、交通事故の被害者の利害と完全に一致するから、弁護士が自己の利益に基づいて行動をしたとしても、交通事故被害に遭った人たちに対してメリットをもたらしてくれることになります。

弁護士も儲けたいと思っていますが、交通事故被害を受けた人が損をすれば、弁護士も損をして、得をすれば得するものと考えていいでしょう。

相談そして、刑事事件にグッドアドバイスを提供してくれるものは、唯一弁護士という存在なのです。民事事件のように加害者と被害者が対立することではなく、刑事は国家が、罪を犯した加害者をどう処罰するかという問題に関わって来ます。当事者は国家と加害者であることで、被害者は第三者の立場に置きざりにされてしまうと言ってもいいかもしれません。

ただしそこには刑事事件の被害者参加制度があります。 保険会社に相談してもなかなかそれについていいアドバイスは期待することが出来ないでしょう。そのような問題にまで言及し、代理人として出席をすることが出来るのも、弁護士以外何ものもありません。

交通事故被害は、民事被害に留まるものではないという考えを持つのなら、当たり前のモチベーションで、弁護士に相談する姿勢を持ちたいものです。

弁護士に相談

物損額保険代理店の方々は、日常では交通事故の損害額の計算をしてないから、そのようなものに対してアドバイスすら受けることが出来ないというが現実です。交通事故の被害に遭った方々は、保険代理店という存在が実に頼りないものと感じるでしょう。

そのようなことを交通事故被害というはじめての体験によって思い知らされることになります。保険会社に相談しても専門的知識すら持っていなかったなんて誰が想像するでしょうか……。ということで、交通事故被害に遭ったとき誰に相談すればいいかといえばやっぱり「弁護士」ということになります。

それは交通事故の被害者と弁護士は利害が一致するためです。交通事故の問題は、しっかり法律と向きあう必要があり、 刑事事件、免許の問題、慰謝料などの損害賠償の問題などと向きあうことになります

法令と判例に詳しいプロフェッショナルは誰かといえばそれが弁護士です。

先ほどお話しをした保険会社は、自己の利益を優先していると言っていいでしょう。そのとき弁護士は何を優先しなければならないかといえば、自己の利益ではなく「基本的人権の擁護」と「社会正義の実現」と言いたいのですが……。ただし残念ながら弁護士も自己の利益のためと言えないこともありません。しかし弁護士報酬の額は、交通事故の被害者の利害と完全に一致するから保険会社とはタイプが違うのです

保険会社に相談

保険会社に相談しようするモチベーションが正しい訳ではないという理由は、保険会社は善意でしている訳ではないということです。保険会社はそもそも営利企業であり、利益を上げるためにどうすればいいかということをいつも念頭に考えているのです。

保険会社ならば、保険会社はどのような方法で利益をあげることが出来るか考えてみましょう。保険会社の収入は、主に保険料なのです。保険会社の収入があり、「賠償金の支払い」を差し引いたものが利益として考えることが出来ます。ということは被害者に支払う賠償金を最小限に留めることが出来れば、それだけ保険会社は稼ぐことが出来るということです

そうであれば交通事故の被害に遭った人たちは、交通事故の被害を自分の保険会社に相談するというのは正しい方法なのでしょうか。自分がかけている保険だから今度は自分の味方になってくれるものだと思っている人たちも多いでしょうね。しかしこの方法もNGとされています。

交通事故で怪我をした場合では、被害者側の保険会社という存在は加害者側の保険会社とあなたの被った損害について交渉することは弁護士法72条に違反し出来ないとされています。そして今まで接してきたのはほとんど保険代理店なので、聞いても交通事故の損害賠償額の計算すらすることが出来ないでしょう。続いては、弁護士に相談することについて説明します。

交通事故の相談

交通事故というものは、いつ起こるか判らないものです。そのような事故が起こったとき、何をしなければならないかノウハウはお持ちでしょうか。事故はいつ起こるか判らないのです。あなたが加害者になることもあるかもしれませんし、被害者となる可能性もあり、100%安全な場所などこの世界には存在してないとも言っていいのではないでしょうか。みなさんのほとんどがそのような事故に遭遇して、ただパニック状態に陥るだけではないでしょうか。そのとき、パニックなった頭で非日常的な事柄と向きあうことを強いられてしまうことになります。

弁護士ここではそのような事態になったとき、弁護士に相談するメリットについてお話しをすることになりますが、みなさんはほとんど事故に対しての法律に無知なので、弁護士という法律のプロフェッショナルを味方につけることで、事態はスムーズに進行して行くことはある程度想像つくことではないでしょうか。

そのとき保険会社に相談するという方法もあるかもしれません。果たしてそれは妥当な方法でしょうか……。事故の被害に遭った場合では、治療費や休業補償を支払ってくれるのは、加害者側の保険会社であることも事実です。しかし、その時、加害者側の保険会社に相談するのはNGとされています。

保険会社は、 加害者が保険会社に保険料を支払っているから、契約に従って義務として支払いをしているに過ぎないと考えてください。そもそも保険会社は善意でそれをしている訳ではありません。